霧島市議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会（第2日目 6月10日）
「商工会議所・商工会を通してのこれらの借入れのうち，返済が滞っているのは何件くらいあるのか」との質疑に，「商工団体はあっせん業務のみ行っているため，正確な数字は把握していないが，年に数件は代位弁済が行われているのが事実である。ただし，資産売却また，保証人等の資力がある方については，保証債務を履行されるため，全額保証倒れになっているわけではない。
「商工会議所・商工会を通してのこれらの借入れのうち，返済が滞っているのは何件くらいあるのか」との質疑に，「商工団体はあっせん業務のみ行っているため，正確な数字は把握していないが，年に数件は代位弁済が行われているのが事実である。ただし，資産売却また，保証人等の資力がある方については，保証債務を履行されるため，全額保証倒れになっているわけではない。
これは、いわゆるリーマンショックが発生した平成二十年度及びその翌年度に本市融資制度の利用者が増加したことなどに伴い、その後の代位弁済もふえ、多額となっている状況にございます。また、代位弁済に至る理由につきましては、売り上げ、受注の減少によるものが多く、長引く不況が影響しているものと考えております。 ［長浜昌三議員 登壇］ ◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。
それでは、今議会提案の一つの方策になっております代位弁済のこの件数と金額、これがかつてなく増加をしているわけでありますが、代位弁済というのは、借り入れた本人でなく第三者、つまり借入金の弁済を市が債務者にかわってする仕組みです。
新年度の経済雇用施策の特徴は、代位弁済の増加に象徴される企業倒産の増加に伴う中小企業資金融資事業の拡充・継続、県の雇用関連基金を活用した雇用拡大事業等ですが、他都市では、雇用の拡大を企業に頼るばかりではなく、行政みずからが雇用することで雇用機会の拡大につなげている自治体もあります。 そこでお尋ねいたします。 第一、本市の景況について、その特徴・傾向について明らかにされたい。
中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩がわりする信用保証協会の代位弁済が、今年度上期、前年同月比で27％ふえています。また、銀行の中小企業向け融資の減少は鮮明になっています。日本銀行がまとめている国内銀行の中小企業向け融資の残高を見れば、14カ月連続で前年実績を下回っており、資金繰りに不透明感が出ています。
昨年９月行われました県民体育大会に際しまして、選手団の宿泊を一手に引き受けた肝属地区の57の宿泊業者に対して、肝属地区実行委員会が契約した株式会社鹿児島県ツーリストが2,500万円余りを不払いのまま破産申請し、経営者と連絡がとれない中、鹿児島県と関係市町が道義的な責任から残金全額を代位弁済したものであります。
また、申し込み理由としては、現在の家賃が高いことや、住まいが狭くて不便であること等のほか、勤務先が倒産したという方や、債務の代位弁済等により自宅を手放したという方からの申し込みも多くなっており、これらのことから、比較的家賃が安く相応の広さのある市営住宅への入居希望が高まってきているものと考えている。
第三点、資金融資制度の融資利率を見直されましたが、その背景と、また現時点での利用状況、返済不能、いわゆる代位弁済の状況と内容についての分析をお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） ふじた議員にお答えをいたします。 二十一世紀を迎えまして、我が国は大きな変革の時期を迎えております。
質問の四、国保税の減免制度をリストラ、失業、債務の代位弁済などの所得減にも適用するように充実をすること。また、国保税減免の申請書類の簡素化について、他都市の調査結果とともに改善方を要望いたしておりましたが、どのように改善をされていかれるつもりか、お聞かせをいただきたいのであります。
次に、中小企業金融安定化特別保証制度を利用した中小企業者の返済見通しと対応でございますが、現在返済がおくれたり代位弁済に至る事例が発生していることから、今後も景気の停滞が続くようであれば、このようなケースがふえることも懸念されるところでございます。
このうち融資先の返済を肩代わりする代位弁済につきましては、件数で五件、金額で四千百四十七万八千円となっております。また、代位弁済には至っていないが、金融機関への返済が滞ったり、返済条件の変更を申し出るケースもあるとのことでございます。
県同和地区中小企業経営安定資金について、事業開始時から今日までの件数、金額、返済額、代位弁済の件数と金額、返済のめど、他の本市融資制度と比較して代位弁済割合はどうか、実態をお示しいただきたい。 以上で、二回目の質問といたします。
さらには出産祝い金については、県、市とも同一目的の祝い金制度があり、貸付資金についても六年度は貸し付けがなかったとは言え、これまでの実績の半分近くが代位弁済であるなど、非常に多くの問題点が指摘された経過もあることから今後においては差別の解消とともに融和を目指して、どのような地域づくりをすべきかという観点から施策を進めるべきであり、同和行政における特別対策については終了を宣言すべきであると思われること